岩手大学地域共同研究センター　平成１５年度事業実績

１　産学官連携体制の整備

(1) 知的財産本部機能の整備

文部科学省の平成１５年度新規事業である「大学知的財産本部整備事業」のモデル大学として、北海道・東北地区の地方大学として唯一本学が認められ、実施体制の整備及び制度設計を行いました。

ア　体制整備

技術移転マネージャー、インキュベートマネージャー及び産学官連携コーディネータ等を新たに雇用し、本学の知的財産の登録、活用を推進できる体制を整備しました。

イ　制度設計

知的財産ポリシー、職務発明規則及び研究成果有体物取扱規則等を制定しました。

また、利益相反ポリシー及び海外技術移転ポリシーについて、１６年度の制定を目指して制度検討を行いました。

(2) インキュベーション施設の整備

　大学発ベンチャーの創出・育成するため、大学発ベンチャーや事業化を目指して共同研究を行う研究グループにスペースを提供するとともに、専門家の支援を行うための施設「インキュベーションラボ」が、平成１６年２月に完成しました。

　インキュベーションラボは、鉄筋コンクリート３階建、延べ床面積１，０００�uとなっており、物理系、情報系、化学・農学系の研究スペース９室のほか、技術相談室、会議室、リフレッシュルーム、教官室で構成されております。

(3) 移動技術相談車の配備

　広い県土を考え、教官が現地に出向いて技術的な相談を受けたり、現地で分析ができるように、分析機器を搭載した移動技術相談車が配備されました。

(4) リエゾン関係の体制

ア　相談業務の充実

１４年度と同様、当センター教官（３名）に加えて、次のスタッフが参加してリエゾン業務を支援していただきました。

(ｱ) 相談協力員（５２名）による相談業務への対応（共同研究への発展を期待）

(ｲ) 産学官民連携協力員による共同研究調査・企画及び技術移転促進

・（財）いわて産業振興センター科学技術コーディネータ　大島修三氏、阿部四朗氏

・文部科学省科学技術コーディネータ　山崎悦宏氏、笹枝剛氏

(ｳ) 共同研究員の受入による相談等への対応及び共同研究企画

・滝沢村商工観光課　大槻智康氏

・北上市商工課　　　芳野重樹氏

(5) 客員教授の体制

ア　平成１５年度客員教授とテーマ

氏　　名	所属・職	テーマ	学内共同研究者
滝川　洋二	国際基督教大学付属高等学校 教諭	地域を科学的価値送出の先進地にするための研究ＩＩ	教育学部 八木　一正
大崎　博之	ソニー（株）レコーディングメディアカンパニー 主任技師	超高密度記録における表面技術に関する研究	工学部 森　誠之
武田 信司	日立化成工業株総合研究所　 主任研究員	エレクトロニクス用高分子材料の開発	工学部 大石　好行
牧野　平	元東北資材工業（株） 取締役	大学発ベンチャー支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
谷藤　邦基	（財）岩手経済研究所地域研究部　 主任研究員	大学発ベンチャー支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
秋山　信勝	（有）秋山会計事務所 代表取締役	大学発ベンチャー支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
梶村　　悠	富士大学経済学部 教授	大学発ベンチャー支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
飯塚　卓也	森・浜田松本法律事務所 弁護士	特許化支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
対馬　正秋	東北電力（株）考査室 副考査役	特許化支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
富山　能省	科学技術振興事業団仙台事務所　 特許主任調査員	特許化支援（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治
丸岡　裕作	丸岡特許事務所 所長　弁理士	特許相談（知の創造と活用サイクルの構築に向けて）	地域共同研究センター 小野寺　純治

イ　客員教授フォーラム・シンポジウム及び成果報告会の開催

◇１２月　５日　飯塚卓也　客員教授（知的財産フォーラムで講演）

◇　３月１８日　大崎博之　客員教授「技術開発の戦略とビジネスツールの活用」（３８名参加）

２　産学官連携の取り組み

(1) 産学官連携

ア　岩手県産官学連携連絡会の開催

新たに岩手県農業研究センターを加えた１８の産業支援・研究機関が一堂に会して情報交換を行う岩手県産学官連携連絡会を６回開催しました。

イ　産学官連携コーディネータ養成セミナーの開催

（財）いわて産業振興センターと共催して７月３１日に一祐会館を会場に「いわて産学官連携コーディネータセミナーを開催しました（参加者８５名）。

ウ　イブニングフォーラムの開催

◇　４月　３日　株式会社 南部美人 五代目蔵元 製造部長 久慈 浩介氏

◇　６月３０日　小岩井農牧株式会社 代表取締役常務 野澤 日出夫氏

◇　７月２４日　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役社長 川分 陽二氏

◇１２月１１日　白石食品工業株式会社　専務取締役　白石　隆　氏

(2) 共同研究

「民間等との共同研究」件数の推移（平成５〜１５年度）

区分／年度		Ｈ５	Ｈ６	Ｈ７	Ｈ８	Ｈ９	Ｈ10	Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15
工学部		27	29	35	43	50	48	61	71	64	83	95
農学部		0	0	1	2	1	11	12	19	35	42	35
教育学部		1	1	2	1	1	0	1	0	0	0	1
人文社会科学部		0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	3
地域共同研究センター		0	1	0	0	3	2	0	2	3	5	5
生涯学習教育研究センター		0	0	0	0	0	0	0	0	3	2	1
計		28	31	38	46	55	61	74	92	105	133	140
区分Ａ		2	3	4	3	5	7	5	16	16	14	18
区分Ｂ		21	23	27	33	42	47	66	69	85	104	108
区分Ｃ		5	5	7	10	8	7	3	7	5	15	14
計		28	31	38	46	55	61	74	92	105	133	140
伸び率（対前年）			10.7%	22.6%	21.1%	19.6%	10.9%	21.3%	24.3%	14.1%	26.7%	5.2%

(3) 高度技術研修

ＥＰＭＡ分析技術研修　９月１１〜１２日(５名参加)

(4) 競争的外部資金確保に関する検討

ア センター内に設置した学内外教職員からなる競争的外部資金検討会において競争的外部資金確保策を検討しました（４回開催）。

イ　競争的外部資金データベース作成ワーキンググループにおいて、競争的外部資金情報（年度当初１１５、年度末１３４）の一元的提供のための検討と具体化を行いました（８回開催）。

ウ　募集中や募集時期が迫った外部競争資金の情報を学内メーリングリストを活用して各教官への情報提供を行うこととしました（７月から実施）。

エ　産学連携等のプロジェクト推進のため競争的外部資金による産学連携等推進ワーキンググループを立ち上げました（２回開催）。

オ　３３の競争的外部資金について、学内延べ約１３０名の教員及び学外３社に申請の打診を行い、うち学内教員２８名及び学外３社が申請を行いました。

カ　これらの活動等により、１５年度の外部研究資金（科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄付金及び共同研究費等）の総額は１０億６万円なり、１４年度の８億７，６００万円に比べ、１４％の増加となりました。

　

(5) 友好協力協定締結している自治体との連携促進

ア　北上市において、北上地域の製造業に携わる社会人を対象に、技術革新・人材育成を目的に「岩手大学北上サテライト講座」を実施しました（全６講座：担当教官１８名・受講者６９名）。

イ　北上市において、２月２４日に「産学官民連携フォーラムin　北上」（参加者８７名）を、花巻市において、３月２９日に「産学官民連携フォーラムin　花巻」（参加者８５名）を開催しました。

ウ　盛岡地域において、「中小企業ビジネスフォーラムin　盛岡」（参加者６５名）を盛岡市、矢巾町、滝沢村とともに開催しました。

３　研究成果の活用

(1) 特許出願関係

ア　特許相談会

・岩手県知的所有権センターの協力による相談会（６月１９日、１０月１６日）

・発明協会の協力による相談会（８月９日、１１月１４日、２月１４日）

・富山（延べ８日）、対馬（同６日）及び丸岡客員教授（同７日）による個別特許相談

イ　工業所有権セミナー開催

本学教官等を対象にとして９月２６・２７日に開催（東北経済産業局等の協力による）

講師：丸岡弁理士　参加者：２５名　会場：地域共同研究センター２階会議室

【参考】最近の発明届件数推移

年度	Ｈ５	Ｈ６	Ｈ７	Ｈ８	Ｈ９	Ｈ10	Ｈ11	Ｈ12	Ｈ13	Ｈ14	Ｈ15
件数	２	２	７	２	５	７	19	36	36	128	85

(2) 技術移転関係

ア　知的財産本部機能の整備を行い、特許管理データベース及び市場動向調査報告書等を整備しました。

イ　東北テクノアーチとの連携により技術移転の取り組み、１件の技術移転に成功しました。

４　広報その他