5.事業計画書の作成
自分の事業の構想を事業計画書にまとめましょう。事業計画書を作成する目的として次の3つが挙げられます。
- ア）創業者の事業イメージを具体化し、計画的に事業化を進める指針とする。
- イ）パートナーや出資者、金融機関、その他の支援者等に事業内容を説明し協力を得る。
- ウ）共感者を将来的な見込客にする。
もし記入できない項目があるということは、その部分がまだ十分に検討されていないということですから、未定のままとせず予定として全てうめる努力が重要です。
（1）会社の概要
事業主体である会社の基本的な情報をまとめましょう。まだ決まっていない部分は予定で構いません。
（2）研究成果について
- 研究成果の概要
事業化しようとする岩手大学の教職員または学生の研究成果について簡潔に説明しましょう。 - 研究成果の特徴
従来技術や類似の商品・サービスに対する優位性を端的に表現しましょう。 - 研究成果の用途・利用分野
予想される市場の規模や成長性などを分析しましょう。
（3）事業について
- 事業の概要
誰に、何を、どのように販売する事業なのかを簡潔に説明しましょう。 - 事業の背景・必要性
社会的な背景や必要性について説明しましょう。 - 事業化における問題点と対応策
現段階で考えられるリスクを洗い出し、対応策を検討しましょう。
（4）今後の事業展開
将来どのように事業を成長・発展させていきたいかを販売計画、設備計画、採用計画の面から検討しましょう。
（5）開業資金計画
開業に必要な資金を見積もります。
（6）予定損益計算書
毎月どの程度の利益を出すことができるか、シミュレーションしましょう。次頁の科目の説明をご参照下さい。
（7）資金繰り表
現金・預金の動き（増減）を管理します。
科目の説明
| 科目 | 説明 | 摘要例 |
|---|---|---|
| 売上高 | 商品・サービスを販売した代金の総額 | － |
| 売上原価 | 販売目的で商品・サービスを仕入れた代金の総額 | － |
| 売上総利益 | 売上高－売上原価 | － |
| 役員報酬 | 取締役や監査役に支給する報酬 | 取締役報酬、顧問報酬 |
| 給料手当 | 従業員に支給する給料や諸手当 | 従業員給料、通勤手当 |
| 法定福利費 | 社会保険料の会社負担分 | 厚生年金・健康保険料 |
| 福利厚生費 | 従業員の健康・生活・慰安などのための費用 | 貸与制服代、お茶代 |
| 旅費交通費 | 公共交通機関の利用料、出張に伴う諸費用 | 出張旅費、通勤費 |
| 通信費 | 電話や郵便など通信のために支出する費用 | 電話代、切手代 |
| 広告宣伝費 | 会社や商品に興味を持たせて販売促進する費用 | 展示会出品費用 |
| 車両費 | 車両運搬具を維持・管理するための費用 | ガソリン代、修理代 |
| 水道光熱費 | 作業を行うために必要な温度、湿度、給水、証明を確保するためのエネルギー関連費用 | 電気料金、水道料金、灯油代 |
| 消耗品費 | 10万円未満か使用可能期間が１年未満の物品 | 事務用机、書棚 |
| 租税公課 | 法人税・所得税と住民税を除く税金関係の費用 | 登録免許税、印紙税 |
| 図書費 | 様々な情報を入手するための図書に関する費用 | 新聞購読料、雑誌購入 |
| 地代家賃 | 土地や建物を借りて使用する場合に支払う費用 | 事務所家賃、駐車場 |
| 諸会費 | 会社が加入している団体に支払う会費 | 会費、協賛金 |
| 賃借料 | 他人が所有する物品を借りて使用する費用 | リース料、レンタル料 |
| 研修費 | 職務に関連する知識や技能を習得するための費用 | 受講料、講師謝金 |
| 研究開発費 | 研究と開発のための費用 | 委託開発費、試薬購入 |
| 減価償却費 | 使用または時の経過による固定資産の価値の減少を一定の方法により算出した費用 | 機械装置減価償却 |
| 雑収入 | 他の科目に入れることが適当ではない収益 | 代理店手数料、補助金 |
| 営業利益 | 売上総利益－販売費及び一般管理費 | － |
| 営業外収益 | 本業以外の活動で得た収益 | 受取利息 |
| 営業外費用 | 本業以外の活動で支払った費用 | 支払利息 |
| 経常利益 | 営業利益＋営業外収益－営業外費用 | － |
| 特別利益 | 臨時的に発生した利益 | 固定資産売却益 |
| 特別損失 | 臨時的に発生した損失 | 有価証券評価損失 |
| 税引前当期利益 | 経常利益＋特別利益－特別損失 | － |
| 法人税等 | 法人税、住民税及び事業税（税引前当期利益の50％が目安） | － |
| 当期利益 | 税引前当期利益－法人税等 | － |