目次
- 個人と会社
- 新「会社法」の施行
- 株式譲渡制限会社とは
- 株式会社の特徴
- 事業計画書の作成
- （様式1）事業計画書
- 利益相反の自己申告および兼業承認の申請
- （1）営利企業兼業（役員兼業）
- （2）営利企業兼業（役員兼業）［発起人兼業］
- （3）営利企業兼業（役員兼業を除く）
- （4）研究成果活用兼業承認申請必要書類
- （5）研究成果活用兼業（発起人兼業）承認申請必要書類
- （様式2）研究成果活用兼業承認申請書
- （様式3）研究成果活用兼業（発起人兼業）承認申請書
- （様式4）研究成果活用兼業状況報告書
- 会社設立までの手続
- 定款の作成
- （様式5）株式会社（取締役会非設置型）定款例
- 管轄諸官庁への届出
- 各種専門家への依頼
- 有限会社から株式会社への組織変更
- （様式6）有限会社解散登記登録書
- （様式7）株式会社設立登記申請書
- 創業に関係する諸機関
