共同研究

共同研究について

共同研究とは、企業等の研究者と国立大学等の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。

共同研究を行うには2つの方法があります

研究員派遣型

民間企業等から研究員を受入れて本学教員と共同で本学にて研究するもの。民間企業側から研究員の派遣が必要です。派遣期間等については、事前に本学教員と打ち合わせてください。派遣される研究員の学歴や経験は問いません。共同研究員の研究料は、1名あたり年間42万円です。

分担型

民間企業等の研究員と本学教員が共通の課題についてそれぞれの職場で研究を分担して行うもので、研究員の派遣を必要としません。研究が十分に実行出来る金額で有れば、研究費に下限はありません。

特許権の取り扱いは?

その特許は共有となります。しかし、発明の状況によっては、双方の同意により、大学又は民間機関等が単独で特許を取得する場合があります。
また、協議により共有特許の独占的実施について実施契約締結の上、設定することも可能です。

共同研究契約書は?

雛形を提示させて頂きますが、この内容はあくまでもたたき台です。内容については、ご相談頂ければ、できる限り対応させて頂きます。

その他

複数年契約 可能です。
その他経費 研究費には、+10%の間接経費(事務費等)が必要になります。
設備等の持ち込み 可能です。共同研究申込書への記載が必要です。
優遇税制 産学連携の共同研究・委託研究について試験研究費の12%(当初3年は15%)の税額控除率が適応されます。

共同研究の申し込み手続き

本学の共同研究に関する規則、様式、申込手続きを紹介しますので、参考にして下さい。

共同研究の申し込みから開始まで

  • 民間機関等(申請者)が教員(研究代表者)と協議の上、共同研究申込書(大学長宛)を提出
  • 教員が共同研究申請概要書(学内限定リンク)を大学事務局(研究協力課)に提出
  • 部局内の受入審議会で審議(通常月1回)→受入決定(通常審査会は月1回ですので、余裕を持って申請してください)
  • 大学事務局が共同研究受入決定通知書、共同研究契約書2通を申請者に送付
  • 申請者は契約書2通に押印し2通とも大学事務局に返送
  • 大学事務局でその契約書に押印し、契約書1通を送付。併せて納入告知書(共同研究費)を送付
  • 申請者は共同研究費を納付
  • 共同研究費を納付した日の翌日から共同研究を開始
  • 研究終了時に、教員は共同研究実施報告書(学内限定リンク)を部局長に提出

地域社会のまち・ひと・しごと創生の実現を目指す教育研究及び
社会貢献の推進に取り組んでいきます

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