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共同研究とは?

共同研究とは、企業等の研究者と国立大学等の教員とが

共通の課題について対等の立場で行う研究です。


共同研究を行うには2つの方法があります

研究員派遣型
分担型
民間企業等から研究員を受入れて本学教員と共同で本学にて研究するもの。民間企業側から研究員の派遣が必要です。派遣期間等については、事前に本学教員と打ち合わせてください。派遣される研究員の学歴や経験は問いません。共同研究員の研究料は、1名あたり年間42万円です。
民間企業等の研究員と本学教員が共通の課題についてそれぞれの職場で研究を分担して行うもので、研究員の派遣を必要としません。研究が十分に実行出来る金額で有れば、研究費に下限はありません。

特許権の取り扱いは?

 その特許は共有となります。しかし、発明の状況によっては、双方の同意により、大学又は民間機関等が単独で特許を取得する場合があります。

 また、協議により共有特許の独占的実施について実施契約締結の上、設定することも可能です。

共同研究契約書は?

 雛形を提示させて頂きますが、この内容はあくまでもたたき台です。内容については、ご相談頂ければ、できる限り対応させて頂きます。

その他


  1. 複数年契約 可能です。
  2. その他経費 研究費には、+10%の間接経費(事務費等)が必要になります。
  3. 設備等の持ち込み 可能です。共同研究申込書への記載が必要です。
  4. 優遇税制 産学連携の共同研究・委託研究について試験研究費の12%(当初3年は15%)の税額控除率が適応されます。

共同研究の申込手続き


本学の共同研究に関する規則、様式、申込手続きを紹介しますので、参考にして下さい。


共同研究申込書様式(Word)

民間機関等との共同研究取扱規則(平成16年4月1日制定)

岩手大学における共同研究に係る間接経費の取扱細則

民間等共同研究員予定者調書様式と記入例 (準備中)



共同研究の申し込みから開始まで

民間機関等(申請者)が教員(研究代表者)と協議の上、共同研究申込書(大学長宛)を提出
   ↓
教員が共同研究申請概要書(学内限定リンク)を大学事務局(研究協力課)に提出
   ↓
部局内の受入審議会で審議(通常月1回)→受入決定
(通常審査会は月1回ですので、余裕を持って申請してください)
   ↓
大学事務局が共同研究受入決定通知書、共同研究契約書2通を申請者に送付
   ↓
申請者は契約書2通に押印し2通とも大学事務局に返送
   ↓
大学事務局でその契約書に押印し、契約書1通を送付。
併せて納入告知書(共同研究費)を送付
  ↓
申請者は共同研究費を納付
  ↓
共同研究費を納付した日の翌日から共同研究を開始
   ↓
研究終了時に、教員は共同研究実施報告書(学内限定リンク)を部局長に提出

受託研究

 企業等からの委託を受けて行う研究です。 発生した知的財産等は大学の帰属になります。

原則として、間接経費(事務費等)が30%必要となります。

※公的機関からの受託研究の場合には、間接経費の減額があります。


申込

受託研究員

 企業等から現職の研究者や技術者を大学に受け入れて大学院レベルの研究指導を行い、その能力の一層の向上を図ることを目的としています。


受託事業

 岩手大学が岩手大学以外の外部の機関から 必要経費等を受け入れて、委託者に係る事業の委託を受け行う事業です。

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奨学寄付金

 学術研究や教育の充実などのために企業等や個人などから大学等に受け入れる寄附金です。

 総額から間接経費(5%)引かれた金額が、使用可能な金額となります。(間接経費は、学部により差がある場合があります)

奨学寄付金申込み

申込


マテリアルトランスファー(研究試料等移転)契約

 有用な試薬、材料、サンプル、実験動物等の譲渡をすることができます。

ノウハウに基づく技術移転契約

 大学と民間企業等との契約によるノウハウの開示ならびに技術指導を行います。

オプション契約

 正式なライセンスを受けるか否かに関する判断を独占的、または非独占的に検討することができる権利を定めることができます。契約により大学研究員の技術指導やノウハウの開示等を受けることができます。

守秘義務契約(NDA)

 情報開示で得られた知的財産の取扱について明記されたNDAは、岩手大学長と民間企業等との押印による契約になります。なお、知的財産の取扱が明記されていない単なる守秘義務契約は、岩手大学研究者個人と民間企業等との押印による契約とすることもできます。

ライセンス契約・譲渡契約

 特許、実用新案、意匠、商標、著作権等のライセンス又は、譲渡を契約により締結し、民間企業等の新製品、新事業の創出に貢献致します。

その他不明な点は、

岩手大学地域連携推進センターまでご相談下さい。

電話 019-621-6492, FAX 019-621-6493

e-mail: ccrd-ad@iwate-u.ac.jp


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