岩手大学は、次の点に留意して積極的な技術移転を企業等に対して行います。
- ●守秘義務の徹底
- 職員等は、情報セキュリティの確保に努め、岩手大学の知的財産が不透明な形で外部に流出することを防止することに努めます。
- ●自由度のある契約交渉
- 知的財産に係る産業界等への提案活動や実施許諾等の契約業務を、自由度をもって効果的・効率的・機動的に行います。
- ●地域を意識した技術移転
- 地域企業を優先した技術移転に努め、かつ、公的機関としての立場から、機会の公平性、透明性を確保します。
- ●研究成果有体物の活用（マテリアルトランスファー）
- 外部機関との円滑な研究協力や岩手大学としての研究推進を図るために、研究成果有体物の取扱いに関する規則を別に定め、適正な管理と活用に努めます。
- ●発明者自己実施時の支援
- 発明者が退職や兼業等で自らの発明の実用化を図ろうとするときは、発明者に50％を超えない範囲で当該知的財産権の譲渡を契約に基づいて行うことができます。
- ●学外の技術移転機関との連携
- 産業界等への提案活動や実施許諾等の契約を行う外部の機関として、承認TLOをはじめとする国内外で得意分野を持った技術移転機関と契約を取り交わした上で活用し、積極的な技術移転業務を展開します。
- ●海外技術移転ポリシーに従った産学官連携
- 国際社会発展への貢献のために、海外企業等に技術移転を行う際の方針や留意点は別に定め、知的財産の適正な活用を図ります。
- ●利益相反マネジメントポリシーに従った産学官連携
- 産学官連携の推進にあたって、不可避的に生じ得る利益相反（金銭的な相反）や責務相反（時間的な相反）の課題をマネジメントするために、日頃の公正かつ効率的な実務を行っていく上で常に意識しなければならない姿勢と管理体制に関する利益相反マネジメントポリシーを別に定め、透明性のある産学官連携が安心してできる環境整備に努めます。