地域連携推進センターの知的財産移転部門を中心に、知的財産の創出から活用までの一元的な管理・活用に努めます。
- ●発明者へのインセンティブ
- 発明者へのインセンティブとして、知的財産活用で得た収入から諸経費を控除した後の額の30％を還元します。
- ●次の知的財産創出に向けて
- 発明者への還元後の額を、発明者の研究費、大学総合研究費、地域連携推進センターでそれぞれ三等分し、次の知的財産創出に活用します。
- ●地域ニーズを反映した発明審査
- 発明審査委員会の委員に、県の科学技術・産業振興関係者を加え、地域の望まれる技術の発掘に努めます（職務発明規則で規定）。
- ●市場性のある特許取得
- 限りある出願経費の中で、市場性に照らした戦略的な特許取得に努めます。
- ●大学発ベンチャー
- インキュベーション施設と専属の支援マネージャーを配置し、大学発ベンチャーの創出と育成に努めます。
- ●知財マインドの高揚
- 研究者等を対象とした知的財産に関する研修や講習会を開催します。
- ●リスクテイク
- 弁護士や弁理士などの外部専門家と連携して、知的財産の係争、訴訟対策、経理処理などの法務的な課題解決に努めます。
特許、実用新案、意匠、商標、著作権・ノウハウ等のライセンス又は、譲渡を契約により締結し、民間企業等の新製品、新事業の創出に貢献致します。
本格的な共同研究契約を締結するか否かに関する判断を独占的、または非独占的に検討することができる権利を選択することができます。この契約により大学研究員の技術指導やノウハウの開示等を受けることもできます。
本学の研究者と民間企業等との簡単な技術相談のうち、より詳しい技術指導を受ける場合、本学と民間企業等との技術指導契約を締結（有償）し、実施します。（詳細は産学官連携のよくある質問（Q&A）のQ7をご覧下さい。）
有用な試薬、材料、サンプル、実験動物等の譲渡（有償／無償）をすることができます。