地域防災教育研究部門を担う地域防災研究センターは昨年夏に発生した台風10号による岩泉町内の学校被害調査等について、岩手県教育委員会及び岩泉町教育委員会と連携して取り組んできました昨年度は、県内で一番被害の大きかった岩泉町内1６小・中学校の聞き取り調査結果をまとめると共に、「学校用参考リーフレット：2016年台風第10号豪雨災害の教訓を踏まえ～学校防災体制の充実に向けて～」を発行し、岩泉町のみならず県内の各市町村教育委員会・各学校にも配付し、今後の防災教育の一助となるように取り組んできました。 今回は、より一層連携を深めるため、「岩手大学地域防災研究センター及び岩手県教育委員会と岩泉町教育委員会との学校防災に関する協定書」を締結しました。平成29年6月14日（水）に開かれた協定締結式では、南正昭地域防災研究センター長から、「これまで、地域防災研究センターとして社会人向け地域防災リーダー育成プログラムに取り組んできたが、今回の協定で、地域の大学として、子供たちの生きる力を高める取組に携わることが出来る。岩手県教育委員会と岩泉町教育委員会に感謝申し上げたい。」と挨拶。これを受けて高橋嘉行岩手県教育委員会教育長から「昨年度から取り組んできた三機関で協定締結することは本当に意義深い。この防災教育を通じて、子供たちには将来、地域の防災の担い手になって欲しい」、また三上潤岩泉町教育委員会教育長からは「昨年の台風10号では、学校が避難所となり、地域の方々と一緒に運営を行った。有事の際の学校のあり方について、岩手大学にご協力いただき検討していきたい」との挨拶がありました。 岩手大学では、今回の協定を基に、①岩泉町内の児童・生徒、保護者へのアンケート実施、②岩手県版タイムラインを踏まえた学校版タイムラインの作成、③児童生徒用「台風災害に備える」防災教育教材の開発・提供、④教職員研修の実施等に取り組み、豪雨災害に備える岩泉モデルを構築し、学校防災分野における教育、研究及び啓発活動を推進していく予定です。