三陸復興部門地域コミュニティ再建支援班では、5月3日、大槌町災害公営住宅入居者向け調査の住民向け報告会を同町のショッピングセンター「マスト」多目的ホールで開催しました。大槌町の災害公営住宅に入居している全住民（推計661名）を対象とした約30問の設門からなるこの調査は、昨年、明治学院大学等と連携して取り組んだものであり、入居者に対して公営住宅での生活や仕事・収入、暮らし向き、さらに地域活動での生きがい、生活の復興と復興まちづくりについてアンケートをとりました。　報告会では、調査結果を基に「調査の概要、公営住宅での生活課題の実態」、「食品摂取多様性調査における分析」、「避難所から災害復興公営住宅までの変遷」について報告を行いました。地域コミュニティ再建支援班の麥倉教授は、入居者自身の復興度合いを問う設門から、回答者の約4割が自分自身の復興が半分も進んでいないと感じていると分析しました。また、100年に一度の災害を想定した事前復興のシナリオに、予定地の指定のみならず予定地におけるインフラ基盤整備計画を織り込んでおく必要があると提言しました。 各研究者の報告を受けて、参加した町民から、「アンケート結果から色々な問題が顕在化された。行政のみでなく個人の問題点など、問題が整理されたので一つずつ解決していきたい。」、「自治会におけるコミュニケーションが重要。ソフトの整備は住民主体で進めていきたい」、「集合住宅での生活様式に馴染みが薄い町民が多い中、災害公営住宅の生活には、外部からのアドバイスも必要。自助と共助、さらには公助のバランスをとっていきたい」など活発な意見が出されました。