岩手大学では、9月22日（金）に三陸沿岸１３自治体が加盟している岩手三陸連携会議と「地方創生に向けた連携・協力に関する協定」を締結しました。 東日本大震災後、沿岸被災地は自治体連携を強化し、復興道路や港湾の利活用を行うとともに、観光振興や三陸ブランドの構築などに取り組んでいます。 一方、岩手大学でも、三陸復興・地域創生推進機構を設置し、三陸モデルといえる新たな地域創生モデルの構築を目指しています。 協定締結式では、岩渕学長から、「三陸地域の新たな地域創生に学の立場で取り組んでいきたい」とあいさつがあり、今年度の岩手三陸連携会議議長を務めている山本正德宮古市長からも、「すでに岩手大学と協定締結している個別の自治体もあるが、岩手三陸連携会議として協定締結したことで、広域的に三陸地域の多様な課題に取り組んでいきたい」と期待が寄せられました。 岩手大学では今回の協定締結を基に、三陸沿岸の「まち・ひと・しごと創生」に向けて、地域社会の持続的発展と人材育成等の取組をさらに加速させていきます。