共同研究における間接経費の改正について
平素は本学の教育研究活動及び産学連携活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成２８年度に文部科学省と経済産業省合同による「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」（平成28 年11 月30 日）が策定され、共同研究の大型化・高度化が進んでおりますが、それに伴い、これらの管理的経費の負担も高ずる傾向にあり、産学連携活動はもとより、教育研究活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
これまで、本学は共同研究の実施にあたり、直接経費の２０％を間接経費としてご負担いただき、共同研究に必要な管理的経費等に当該経費を活用してまいりましたが、前述の状況を踏まえ、共同研究を実施するために必要な管理的経費を精査し、直近４年間の間接的経費の割合を改めて算出したところ、平均で約３１．２％（別紙概要参照）となっており、その不足分は運営費交付金等の自己資金からの支出となっております。
このことから、令和４年（２０２２年）４月１日研究開始分から、間接経費の額を直接経費の３０％に改定することといたしました。（別紙共同研究間接経費改定比率の適用時期参照）本学との共同研究を実施またはご検討中の皆さまには、更なるご負担を強いることとなり大変恐縮ですが、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
なお、地域の更なる発展に寄与することを目的に、岩手県内に本社を置く中小企業等※、また、岩手県内に共同研究の契約者となる支社・支店を置く中小企業等※との共同研究におきましては、間接経費の額を直接経費の２０％に据え置くことといたしましたので、併せてご了承賜りますようお願い申し上げます。
本学では、令和２年（２０２０年）１０月から研究支援・産学連携センターにＵＲＡを配置し、研究支援体制の整備を行っており、教員の研究活動及び産学連携活動に係るエフォート確保、また、産学連携活動を通じたイノベーション創出を推進してまいりますので、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※中小企業基本法第２条に定める中小企業者及び小規模企業者と個人
詳細については中小企業庁のHPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
※共同研究の手続きについては、以下のページをご参照ください。
https://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/kenkyu_top/kenkyu/cooperation/