産学官連携・地域連携
旧三陸復興地域創生推進機構の地域創生部門は、民間企業や自治体等と岩手大学を結ぶ窓口として、産学官連携の推進、金融機関を含む産学官民金ネットワークの構築、学内研究シーズと地域のニーズとのマッチングなどを行ってきました。また協定締結自治体との実践的な活動として、県内5市から市職員を共同研究員として、当部門に受入れ、機構全体の活動と連携し、震災復興から産学官連携による様々な地域創生の取り組みを進めていました。組織再編後もこれらの活動を引き継ぎ、現在も進めています。
産学連携の推進
当部門が窓口となり、様々な技術相談に対応させていただいています。迅速な技術相談や共同研究の立ち上げに対応する体制を整えています。個別の相談の他、本学の複数の教員による相談会を企画し、「複数の教員からの専門的助言を受けたい」、「複数のテーマで共同研究を実施したい」、「自社(自分)のアイデアに多方面からの専門的意見がほしい」とする企業(個人)からの相談も随時受け付けています。
相談申込み先 地域創生部門 電話 019-621-6491 または019-621-6294 e-mail chiren@iwate-u.ac.jp
産学官民金ネットワーク形成と
研究シーズの発信
大学等の研究シーズを地域の企業へ効率的に展開するため、いわて産学連携推進協議会(以後リエゾン-Iという)を設置し、岩手銀行と伴に運営しています。リエゾン-Iには、岩手県立大学、岩手医科大学、一関工業高等専門学校、東北農業研究センター、岩手県工業技術センター、岩手生物工学研究センター、岩手県農業研究センター、岩手県林業技術センター、岩手県水産技術センター、北日本銀行、日本政策投資銀行が参加しています。
毎年研究シーズと企業ニーズのマッチングフェアを開催するともに、事業化・製品化につながる優れた共同研究を実施した企業に対して、研究開発事業化育成資金を提供する事業も金融機関側が実施しています。また、岩手ネットワークシステムと有機的な連携を行うことにより、各種セミナー等を年間50回以上県内各地で開催しています。
更に、研究推進機構と連携し、C学内の研究を広く首都圏等に周知するため、イノベーションジャパン(東京都)、テクニカルショウヨコハマ(横浜市)など、優れた研究成果の展示会への出展も行っています。
創業支援
地域課題解決プログラム
事務局機能
いわて未来づくり機構産業復興作業部会、復興教育作業部会、ふるさといわて創造作業部会の事務局、岩手ネットワークシステム(INS)の事務局も担当しています。