企業等からの委託を受けて行う研究です。発生した知的財産等は大学の帰属になります。
原則として、間接経費（事務費等）が30%必要となります。
※公的機関からの受託研究の場合には、間接経費の減額があります。

企業等から現職の研究者や技術者を大学に受け入れて大学院レベルの研究指導を行い、その能力の一層の向上を図ることを目的としています。

岩手大学が岩手大学以外の外部の機関から必要経費等を受け入れて、委託者に係る事業の委託を受け行う事業です。